国家戦略特別区域法の規定による、いわゆる「特区」のスキームでは、出入国在留管理庁の審査前に、東京都が事業計画等の確認を行うことで、特例として6か月間の経営・管理ビザが認められます。この6か月の間に、国内にいながら会社設立、事務所開設など様々な準備活動を行い、半年後のビザ更新に備えることになります。

通常の経営・管理ビザの場合
１．会社設立・事務所確保・常勤者2名/出資金準備（1~数か月の準備期間）　　　　　　　　　　　　　　　　
２．入管に経営・管理ビザを申請（審査期間：３~6か月）
３．経営・管理ビザ取得　　　　　　　　　　　　　　　　
４．日本に入国

「特区」スキームの場合
１．東京都に創業活動確認申請書を申請
　（都職員との面談後、審査期間最短で１か月で承認）
２．入管に経営・管理ビザ申請（審査期間：最短で１か月）
３．経営・管理ビザ取得（在留期間6か月）
４．日本に入国

「特区」スキームでは、申請から経営・管理ビザ取得まで２~３か月、通常の経営管理ビザ申請に比べ大幅に短縮されます。しかも、起業に必要な準備は、入国後に行うことが出来るのです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

外国人創業人材受入促進事業を利用できるのは、東京で起業をする新規入国者に限定されています。現在日本に在留されている外国人は対象外になります。特例として、留学ビザで滞在中の留学生も在留資格の変更が認められます。

起業のための準備活動をします。
１．来日後すぐにするべきこと
　■　来日後14日以内に住民登録をし、住民票を取得
　■　印鑑登録をして印鑑証明を取得
　■　個人名の銀行口座を開設
２．事務所探し
　　日本で住民登録があれば、事務所の賃貸借契約も可能になります。
　　東京都内には、外国人でも賃貸借可能な事務所物件は多数存在します。
３．東京都担当者との面談（第1回目）
　　日本入国後１~２か月後に、東京都庁で面談があります。
　　なぜ東京で起業するのか、今後のスケジュールなどの確認。約1時間。
４．会社設立
　　常勤2名以上の雇用、又は、資本金500万円以上で設立します。
５．税務署等への届出、会社名義口座の開設
　　事業開始！
６．東京都担当者との面談（第２回目）
　　会社設立後に2回目の面談が、会社の事務所で行われます。
　　事業の状況を聞かれ、経営・管理ビザの更新が可能な状況かどうかの確認がされ、
　　ビザ更新に向けてのアドバイスがなされます。
７．経営・管理ビザの更新申請
　　来日後6か月以内に事業を開始し、入管に経営・管理ビザの在留期間更新申請をします。
　　事業所が見つからない等事業を開始できない場合は、在留期間更新が認められない場合がありま
　　す。　　　
　　「特区」スキームによる経営・管理ビザの場合、他の在留資格への変更は認められません
　　のでご注意ください。