転職後の業務が、現在所有している在留資格に該当するか、さらには、転職後の業務で在留資格を更新することが出来るか、ということを確認できます。

外国人を雇用する際には、外国人が会社の業務に就労することが可能な在留資格を有しているか確認しなければなりません。パスポートや在留カードにより在留資格を確認できますが、それらの記述から会社業務に就労することが問題ないか判断できない場合もあります。
また、外国人が所有する在留資格で会社業務に就労は可能と判断して雇用したものの、在留資格の更新時に、外国人の所有する在留資格では会社の業務に就労ができないとして、在留資格の更新が認められない、ということもあります。

外国人を雇用するにあたって就労資格証明書の交付申請をすることで、不法就労者でないこと、会社業務に就労することが問題ないことを確認することが出来るとともに、せっかく雇用したのに、在留資格の更新が不許可になるというリスクも避けることが出来ます。