在留期間内であれば、いつでも申請することができます。
いつまでに申請しなくてはならないとは決められていませんが、変更が生じたらできるだけすみやかに変更の申請をすべきです。
変更の申請をしていないと、次回の更新時に変更申請をしなかった事情を聞かれたり、場合によっては、在留資格が取り消されたりする可能性があります。

日本では新卒学生は4月入社が一般的です。外国人留学生が在学中に就職の内定を受けた場合ですが、出入国在留管理庁は2月-3月はビザの変更申請で混雑しています。この場合には、前年の12月から内定者のビザ変更が受け付けられていますので、早めにビザ変更の申請手続きをされることをお勧めします。ただし、新しい在留カードを受け取る際には卒業証書の提示が必要になりますので、早く申請をしたからといってすぐに手続きが完了するわけではありません。

外国人本人、法定代理人（外国人が未成年の場合）、行政書士などの取次者　などです。

申請書、写真、旅券、在留カード（在留資格証明書）、資格外活動許可書、に加えて、新たに変更しようとするビザによって求められることなる提出書類がありますので、確認が必要です。

2週間から1か月ですが、事例によってはそれ以上の期間がかかる場合もあります。

在留期間内に変更の申請をしている場合で、処分（許可・不許可）が下りる前に在留期間が満了してしまった場合には、「特例期間」が適用されます。
「特例期間」とは、在留期間満了日までに在留期間の更新を申請した場合で、その申請に対する処分が在留期間満了日までに終了しない場合には、処分がされるとき又は当初の在留期間満了日から2か月を経過する日のいずれか早い時までの間は、引き続きそれまでの在留資格で日本に在留することが出来るというものです。出入国在留管理庁としては、原則としてこの２か月の期間内に処分をすることになっています。
ただし、もともとの在留資格が３０日以下の在留期間であった場合には、この「特例期間」の適用はありませんのでご注意ください。

特例期間中は、それまでの在留資格が有効ですので、就労可能な在留資格であれば引き続き就労することが出来ますし、在留期間満了前に取得していた資格外活動許可も引き続き有効です。

この場合、パスポートに、「特定活動」と記載されたシールが貼付されます。この「特定活動」とは、在留期間が過ぎた後でも日本に特別に滞在できる「出国準備期間」です。30日の場合と31日の場合があります。（* 特定活動「出国準備」を参照）